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新潟県中学校教育研究会
新潟県中学校教育研究会(県中教研)は、新潟県中学校教職員を会員とする教育研究団体です。19の郡市中教研を単位とし、15の教科・領域の部があります。指定研究推進事業を中心に、指定を受けた各郡市中教研で研究会を実施し、教育研究の成果を発信・共有を図っています。
昭和38年度に発足し、令和5年に創設60周年を迎えました。
新潟県中学校教育研究会の方針
- 県中教研の研究成果を新潟県内の各学校、各会員の日常の教育実践に生かし、会員一人一人の研究意欲の高揚と資質・能力の向上を図ります。
- 県中教研は先進的な情報と研究成果の提供により指針を提示し、指定研究と郡市中教研の研究・研修活動の質的充実を図ります。
新潟県中学校教育研究会の組織体制
- 本部会、理事会
- 県中教研の方針、重点、具体的な活動を決定する。
- 評議員会
- 県中教研の本部会、理事会、郡市会長、15部会部長の役員で構成し、年度ごとの県中教研の方針、重点、具体的な活動を審議、承認する。
- 地区郡市会長会の役割
- 郡市中教研相互の連絡調整や活動を推進する。
- 教科・領域ごとの指定研究推進郡市の選定を行う。
- 地区内の会員に対して指定研究会への参加を要請する。
- 県中教研事業の内容や指定研究等の成果が郡市中教研や各校に普及・発展する取組をおこなう。
- 15部会全県部会の役割
- 指定研究会を開催する郡市中教研または研究推進委員への指導・助言を行う。
- 各地区の指定研究推進責任者として、研究会場校との連携を密にし、研究を推進する。
- 重点方針を策定するとともに、研究推進委員が研究主題を設定する際に支援する。
- 事務局とともに全国規模の教科研究団体等の窓口となり、依頼等に対しては内容を協議して応を決定する。
- 幹事(地区事務局)の役割
- 事務局会に参加し、各種事業の調整、諸準備に当たる。
- 本部会、理事会、評議員会に参加し、企画・運営の準備に当たる。
- 本部事業等に協力する。
- 地区郡市会長会と密接な連絡を取り合い、地区の事業推進に協力する。地区運営推進会議ではFTの手法を取り入れ、目指す姿や成果・課題の共有を図り、授業改革の推進を図る。
- 各地区の指定研究会に参加し、研究成果等を報告する。
- 事務局の役割
- 県中教研事務局のホームページや電子メールを活用し、郡市中教研事務局との情報交換を密にし、円滑な事業推進に努める。
- 刊行物により、15部会活動や指定研究会等の各事業について広く会員に知らせる。
- 15部会全県部会とともに全国規模の教科研究団体等の窓口となり、依頼等に対しては内容を協議して対応を決定する
HISTORY
創設50周年から60周年の
主な活動のあゆみ
- 2013年(平成25年)
- 県中教研創設50周年記念式典および研究大会を「新潟ユニゾンプラザ」を会場に実施
- 2014年(平成26年)
- 「学び合う授業」をテーマに、ファシリテーションを取り入れた授業を推進
- 2015年(平成27年)
- 授業情報誌Class創刊号発刊、指定研究推進20部会が研究発表を実施
- 2016年(平成28年)
- 授業情報誌Class第2弾発刊、指定研究推進20部会が研究発表を実施
- 2017年(平成29年)
- 授業情報誌Class第3弾発刊、指定研究推進20部会が研究発表を実施
- 2018年(平成30年)
- 授業情報誌Class第4弾発刊、指定研究推進20部会が研究発表を実施
県中教研創設55周年研究大会を「新潟市立白新中学校」を会場に実施
複数校合同公開授業を行い、9つの公開授業を実施 - 2019年(平成31年/令和元年)
- 授業情報誌Class第5弾発刊、指定研究推進20部会が研究発表を実施
- 2020年(令和2年)
- 新型コロナウィルス感染拡大の影響から、指定研究推進の実施を中止
「学びを止めない」をテーマにした授業情報誌Class別刊を発刊 - 2021年(令和3年)
- 授業情報誌Class第6弾発刊、指定研究推進16部会が研究発表を実施
- 2022年(令和4年)
- 授業情報誌Class第7弾発刊、指定研究推進20部会が研究発表を実施
- 2023年(令和5年)
- 授業情報誌Class第8弾発刊、指定研究推進18部会が研究発表を実施
県中教研創設60周年記念式典、トークセッション、講演会を「万代シルバーホテル」を会場に実施、ハイブリッド、オンデマンドの研修形式を取り入れ実施